家族の加入

健康保険では、本人である被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族(被扶養者)にも保険給付を行うことができます。

被扶養者として認定されるためには、収入など法令で定められている一定の条件を満たしていることが必要となります。

15歳年度末後のご家族の認定を申請する場合は、以下の書類をご提出ください。

被扶養者の条件

被扶養者の条件は、主として被保険者の収入によって生計維持されている三親等内の親族です。

認定対象者の恒常的な年間総収入が、下記の範囲内であって被保険者に生計の大半を依存している人であることが原則です。

被保険者と同居の場合

• 60歳未満であれば、年収が130万円未満※1であって、その額が被保険者の収入の2分の１未満であること
• 60歳以上の高齢者と障害者は、年収が180万円未満であって、その額が被保険者の２分の１未満であること

※1 【＊19歳以上23歳未満の被扶養者認定基準】

対象者：被保険者の配偶者を除く、19歳以上23歳未満の方

年間収入要件：130万円未満 → 150万円未満 に引き上げ

年齢判定基準：その年の12月31日時点の年齢

適用開始日：2025年10月1日以降の認定日

※既に扶養認定されている上記対象者の収入要件は、2025年10月1日以降の年間収入(見込)が150万円未満（＝月額12.5万円未満）となります。

※上記対象者以外は、従来通り「130万円未満」の基準が適用されます。

【ご参考】

本件は、令和７年度税制改正において、現下の人手不足状況における就業調整対策の観点から19歳以上23歳未満の親族を扶養する場合の特定扶養控除の見直しが行われることになり、これを踏まえて当該税制改正の趣旨との整合性を図る観点から、健康保険の扶養認定要件が見直されるものです。

なお、上記措置に加えて、一時的な収入増加への対応として、年間収入が一時的に130万円（上記対象者は150万円）を超える場合でも、「年収の壁・支援強化パッケージ」に基づくパート・アルバイト先の事業主証明があれば、扶養認定が継続される可能性があります。まずは、パート・アルバイト先にお問合せください。

被保険者と別居の場合

• ６０歳未満であれば、年収が１３０万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと
• ６０歳以上の高齢者と障害者は、年収が１８０万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと

パート勤務でも被保険者となる場合があります

従業員51人以上の会社に勤務する非正規雇用の方も以下の４点を全て満たす場合は健保・年金に加入しなければなりません。

• 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない 被保険者になったら速やかに被扶養者異動届けをお願いします。

年収の壁・支援強化パッケージ（2023年10月20日より）

詳細は年収の壁・支援強化パッケージにおける被扶養者認定の取扱いについて をご確認ください。

被扶養者の国内居住要件（2020年4月より）

• 令和元年5月に成立した「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」において、被扶養者認定における国内居住要件が新設された。

  ※ただし、日本に住所を有しないもののうち、日本に生活の基礎があると認められるものについては、例外的に要件を満たすこととされている。(下表参照)

• このため、施行日(令和2年4月1日)以降は、日本年金機構における被扶養者認定の際に、国内居住要件 を満たしていることを確認し、認定後は、協会が毎年実施する被扶養者再確認等により確認する。

• また、施行日までの間に被扶養者認定を受けた者であって、施行日時点で国内に居住していない者については、 施行日時点で適切な資格管理ができるよう、 健康保険被扶養者(異動)届(国内居住要件の例外に該当する旨の確認又は該当しないことによる認定の取消に関するもの)提出を求めるなど、 当健保組合において必要な対応を行う。

国内居住要件の例外と証明書類