よくある質問

労働の対価として支給する各種手当（ボーナス、期末手当、決算手当等）は保険料の対象になりますので、支給の都度、賞与支払届の提出をお願いします。

はい。「健康保険被保険者証 紛失・毀損届」 と「再交付申請書」を事業主を経由して提出してください。

必要です。加入する際、扶養家族を追加登録する際は、マイナンバー付きの住民票を会社にご提出ください。

健康保険で受けられない診療は、大きく3つに分類されます。
【業務上・通勤途上の病気・ケガ】
勤務先の仕事が原因でおきた病気やケガは、健康保険の給付対象外です。作業中、待機中や休憩時間、出張途上も業務上と判断されます。
【病気とみなされないもの】
健康保険は治療を目的としていますから、単なる疲労や倦怠、美容整形、近眼の手術、正常な妊娠・出産など、病気とみなされないものは保険による診療を受けられません。
【その他の制限】
一つは不正または不当な行為に対する制限です。故意の犯罪行為、自殺など故意に起こした事故、ケンカや酔っ払っての事故、詐欺などによる不正受給です。
もう一つは、特殊な薬の使用や特殊な治療法です。病気やケガを治すために必要な薬の使用や治療は、健康保険で認められたものに限られていますのでそれ以外の薬や特殊な治療法に対しては、健康保険による給付を行いません。

高額医療費の自己負担限度額を超える自己負担療養費は、健康保険組合から保険給付の支給対象です。 医療費の自己負担限度額は所得によって異なります。
詳しくは、こんなときはどうするの「医療費が高額になったとき」でご確認ください。
医療機関の診療報酬明細書をもとに計算した額（入院時食事代、差額ベッド代を除く）をお支払いします。
支払い時期は診療を受けた月からおよそ3ヵ月後になります。※申請の必要はありません。

発見された旧証をお返しください。再交付した方をお使いください。

別居していても本人との生計維持関係が認められれば被扶養者（家族）になることができます。 ただし、被保険者（本人）からの仕送りが対象者の収入以上であることが条件となり、仕送りを証明する書類が必要です。手渡しは認められません。

勤務時間の少ないパート・アルバイ常用的雇用関係にある従業員様は被保険者（本人）として加入しなければなりません。
次の勤務時間と勤務日数の両方に該当する場合に常用的雇用関係にあるとみなされます。
1． 1週の勤務時間が、その事業所で同種の業務を行う一般社員の所定労働時間の4分の3以上あること。
2．1か月の勤務日数が、その事業所で同種の業務を行う一般社員の所定労働日数の、4分の3以上あること。

原則として被扶養者（家族）になれます。 ただし、雇用保険（失業給付）を受給している場合は被扶養者（家族）になれませんが日額が低い場合（60歳未満3,612円、60歳以上5,000円未満）であれば被扶養者（家族）になれる場合があります

扶養家族から外れて頂きます。速やかに「被扶養者異動届」を提出し、同時にこれまでの保険証を返却してください。

住所変更届の提出をお願いします。

氏名変更届のご提出をお願いします。氏名変更後の公的な証明書と変更前の被保険者証添付してご提出してください。 新しい保険証を交付します。

資格喪失届の提出をお願いします。従業員様から被保険者証（ご家族分を含みます）を回収して一緒にご提出してください。

被扶養者異動届の提出をお願いします。被保険者（家族）証を回収し、一緒に添付してください。

年金を含めた年収が収入基準※以上の場合、扶養家族を外れて頂くことになります。健康保険組合までご連絡ください。
※60歳未満の方は130万円（60歳以上及び障害年金受給者の方は180万円）

柔道整復師の治療には、健康保険の対象になる場合とならない場合があります。
【柔道整復師で健康保険が使える場合】
急性など、外傷性で負傷原因がはっきりしている打撲、捻挫、肉離れ、骨折、脱臼が健康保険での治療の対象となります。（骨折、脱臼については医師の同意が必要（応急処置を除く）
【柔道整復師で健康保険が使えない場合】
・日常生活による肩こり、筋肉疲労、腰痛等
・慰安目的のあんま・マッサージ代りの利用
・慢性化した外傷性の負傷
・脳疾患後遺症などの慢性病、症状の改善の見られない長期の治療
・内科的疾患（神経痛、リウマチ、五十肩、関節炎、ヘルニア等）からの痛み
・過去の交通事故による疼痛
・医師の同意のない骨折や脱臼の治療（応急処置を除く）
・勤務中や通勤途上におきた負傷（労災保険の対象）
・保険医療機関（病院、診療所等）で同じ負傷等を治療中の場合
健康保険が使える場合は、患者は窓口で自己負担分のみ支払い、残りの費用は患者に代わって柔道整復師から健保組合に請求する「受領委任」の方法が多くのところで認められています。（施術のさいに必要書類に患者のサインが必要です。）
健康保険が使えない場合は全額自己負担となりますのでご注意ください。

税法上の扶養の認定は、その年の1月から12月までの収入金額で行います。
それに対し健康保険組合では、扶養となる日から先の1年間にどのくらいの収入が見込まれるかをみて扶養認定を行います。
また、認定の基準金額も、税法上の基準値と健保の基準値では異なります。

給料から差し引かれる保険料保険料は、一般保険料・介護保険料とも月単位で計算されますが、事業主が被保険者（本人）負担分の保険料を給与等から差し引くことができるのは前月分の保険料に限られています。
資格取得した月は、月の途中からでも1ヶ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。
ただし、月の末日に退職した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。

収入月額 108,333円を継続して超える場合は原則、被扶養者（家族）になることができませんので、被扶養者異動届の提出してください。 被保険者証を回収して、一緒に添付してください。

被扶養者（家族）として認定されるには、主として被保険者（本人）の収入によって生計を維持されていることが必要です。
【被保険者（本人）と同一世帯の場合】
被扶養者（家族）の年収が130万円未満で、かつ被保険者（本人）の年収の2分の1未満であること。
【被保険者（本人）と同一世帯でない場合】
被扶養者（家族）の年収が130万円未満で、かつ被保険者（本人）からの仕送り額（援助額）より少ないこと。
※ 収入とは、各種控除前の交通費を含んだ総支給額となります。
※ 被扶養者（家族）が60歳以上または障害者（障害厚生年金をうけられる程度の障害者）の場合、上記の「130万円」は「180万円」となります。

本来、喪失月の保険料は納付する必要はありませんが、同月得喪のときに限り納付することとなります。

督促を行ったうえでなお被保険者証の回収ができない場合、資格喪失届提出時に被保険者証回収不能届を添付してください。